以前からこのブログでは、国家転覆を願う一部
のメディアに対し、嫌悪感を示してきました。
コロナ禍における異常なまでの偏向報道や、
必要以上に日本の未来に対して不安を煽る
膨張した衰退論など、彼らは言論の自由を
傘に、情報弱者を無駄に増長するウイルス
と云っても過言ではありません。
今回は、コロナ禍となる以前から囁かれる
年金問題についてフォーカスしてみます。
最初に結論から述べておくと、
将来の年金はゼロになる！
は、恐ろしいまでのデマです。
我が国における年金運用は、原理原則として
賦課（ふか）方式が用いられています。
賦課方式とは、現役世代が引退世代の生活資金
を積立していく方式で、給料の一部である保険
料がそれに当たります。
なので、少子高齢化が進んでいる日本にとって
は、現役世代＜引退世代となるわけですので、
このままの運用では非効率となります。
そこで国は、現役世代から徴収した年金保険料
の一部を積立分として保有するだけではなく、
そのうちの10%を株や債券といったリスク資産
へ投資することで、「インフレ」へのリスク
ヘッジと、最適なポートフォリオを組んで
我々の税金を運用しています。
年金積立金管理運用独立法人（以下、GPIF）
の2020年第1Q実績は、12兆5千億円の運用益
を上げており、僕たち現役世代にとっては
頼もしい資産運用を実行してくれています。
ちなみに、前年にあたる2019年度運用実績は
マイナス8兆3千憶円の損失でしたので、一部
の政治家や国家転覆を目論む偏向メディアは
ここぞとばかり政府を批判していましたね。
しかし彼らにとって残念なことに、GPIFの
累計運用益は70兆円に達しており、政府が
主導する運用は成功の一途を辿っています。
この揺るぎない事実を隠蔽し、むやみやたらに
将来の年金は支給されないというデマを拡散し
国民の不安を煽り続ける一部政治家やメディア
は、どういう目的があるのでしょうか。
このブログを読んでくださっている皆さんと
は、是非ともこの事実を共有し、国家の転覆
を願うようなメディアに惑わされず、日本の
将来のため、また未来の現役世代である子供
のため、この国の成長発展を願っていければ
と思います。
hidechichi
