【未来の現役世代へ】年金負担を軽減中。将来の年金がゼロになる！というデマに惑わされない金融教育を子供たちに。

以前からこのブログでは、国家転覆を願う一部
のメディアに対し、嫌悪感を示してきました。

コロナ禍における異常なまでの偏向報道や、
必要以上に日本の未来に対して不安を煽る
膨張した衰退論など、彼らは言論の自由を
傘に、情報弱者を無駄に増長するウイルス
と云っても過言ではありません。

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今回は、コロナ禍となる以前から囁かれる
年金問題についてフォーカスしてみます。

最初に結論から述べておくと、

将来の年金はゼロになる！

は、恐ろしいまでのデマです。

我が国における年金運用は、原理原則として
賦課（ふか）方式が用いられています。

賦課方式とは、現役世代が引退世代の生活資金
を積立していく方式で、給料の一部である保険
料がそれに当たります。

なので、少子高齢化が進んでいる日本にとって
は、現役世代＜引退世代となるわけですので、
このままの運用では非効率となります。

そこで国は、現役世代から徴収した年金保険料
の一部を積立分として保有するだけではなく、
そのうちの10%を株や債券といったリスク資産
へ投資することで、「インフレ」へのリスク
ヘッジと、最適なポートフォリオを組んで
我々の税金を運用しています。

www.gpif.go.jp

年金積立金管理運用独立法人（以下、GPIF）
の2020年第1Q実績は、12兆5千億円の運用益
を上げており、僕たち現役世代にとっては
頼もしい資産運用を実行してくれています。

ちなみに、前年にあたる2019年度運用実績は
マイナス8兆3千憶円の損失でしたので、一部
の政治家や国家転覆を目論む偏向メディアは
ここぞとばかり政府を批判していましたね。

しかし彼らにとって残念なことに、GPIFの
累計運用益は70兆円に達しており、政府が
主導する運用は成功の一途を辿っています。

この揺るぎない事実を隠蔽し、むやみやたらに
将来の年金は支給されないというデマを拡散し
国民の不安を煽り続ける一部政治家やメディア
は、どういう目的があるのでしょうか。

このブログを読んでくださっている皆さんと
は、是非ともこの事実を共有し、国家の転覆
を願うようなメディアに惑わされず、日本の
将来のため、また未来の現役世代である子供
のため、この国の成長発展を願っていければ
と思います。

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冷静に。冷静に。

新型コロナウイルスの国内感染状況については、
僕は一貫してこのサイトから確認しています。

toyokeizai.net

重要なのは、正確なPCR検査人数、陽性者数、
死亡者数・重症者数などが毎日更新されていて、
同時に退院・療養解除者数も確認できること。

テレビを筆頭とするバイアスの掛かった偏向報道
だけを鵜呑みにすると、「日本はおしまいだ！」
と毒され、精神に支障をきたすので要注意です。

特に以下の点をフォーカスし、むやみやたらに
不安を煽る報道には予め自己防衛が必要です。

累計感染者数を強調する

累計感染者数などまったく必要のない情報です。
毎日どこかで感染が確認されると同時に、回復
による完治者も当然いるわけですから、累計の
数を強調することで国民の不安を煽る報道姿勢
には許しがたいものがあります。

経済の停滞を祈願している！？

つい先日、日経平均株価が22,000円を割り込み、
前日から629円安（21,710円）と下落した時も、
こぞってコロナショックによる終わりの始まり
かの如く報道していました。各業種とも第一Ｑ
の業績は芳しくなく、決算発表のタイミングも
あって株価が下がることは織り込み済みのはず。
ここでも過剰に国民の不安を煽ろうとします。

緊急事態を望んでいる！？

未知のウイルスとの遭遇で、全世界がパニック
となった緊急事態宣言発令下とは異なり、現状
は感染後の処置方法も確立され、死者・重症数
は抑制されています。この状況下にも関わらず
再び緊急事態宣言を発令すれば、今度こそ巷に
失業者が溢れ、コロナ感染死を経済死が上回る
事態となってしまいます。

以上のように、不必要に不安を煽るばかりか、
喜々として日本の経済停滞をコロナに結び付け
まるで国家転覆を願うかのような報道姿勢には
本当に辟易しています。

僕たちは冷静に現状を把握し、各自が感染予防
に努めながら経済を止めない二律背反の難しい
ミッションをこなさなければなりません。

前向きに頑張っていきましょう。

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既得権益というベルリンの壁

巷では西村経済再生担当相の「テレワーク７割」
要請と、並行する「GoToトラベルキャンペーン」
の実施に対し、疑問の声が続出していますね。

素直に受け取ると、平日は通勤時の三密を避ける
行動を取りながら、休日は観光地を旅しよう！と
なるわけですが、この二律背反する行動を国民に
訴求するのは少々、無理があるように思います。

まあでも、あっちを立てればこっちが立たない、
縦割り行政の弊害ですので、この部分にカリカリ
しても仕方ありません。

それよりも残念なのは、コロナ禍によって大変革
のチャンスがあったにも関わらず、なし崩し的に
議論が収束してしまった９月入学や、低投票率を
嘆くわりに進まないネット投票など、既成ルール
を壊す最大の機会を逸していることです。

これだけ未知のウイルスが蔓延し、働き方だけで
なく、生活習慣までガラッと変わりつつあるのに
「政治」と「教育」だけは変わらない…

裏を返せば、変化してもらっては困る人々がいて、
長期間に渡り脈々と受け継がれる「既得権益」の
甘汁を吸うグループが存在するということです。

この既得権益とは本当に厄介で、戦後最大の危機
とも云うべき「コロナ禍」をもってしても頑なに
変革を拒み、それはまるでベルリンの壁のような
存在になりつつあります。

二世議員や議員秘書上がりの政治家は、この脈々
と受け継がれる既得権益の下、そこに群がる人々
の票田で地位を築いているわけですから、彼らに
既成ルールの破壊を期待するのは無理でしょう。

しがらみのない企業経営者や実業家たちが政治の
世界に飛び込まない限り、いつまでたってもこの
ベルリンの壁は壊すことができません。

僕たち民間人が出来ることは、まずは自分たちの
身の回りに蔓延る既成ルールに疑問を持ち、この
コロナ禍をきっかけに変革ができるところは変革
する勇気を持つことです。

油断をしていると、緊急事態宣言発令下に築いた
テレワーク体制、アフターコロナを見据えて策定
した様々な新ルールがいつのまにか形骸化されて
気がつけば結局、以前と何も変わらないルールに
はめ込まれてしまうかもしれません。

まずは自身が既得権益の沼にはまって
惰眠を貪らないよう注意します。

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【子供の教育】もうすく始まる全国民対象の金融リテラシー向上教育。2022年より高校家庭科で「投資信託」の授業が開始！

麻生副総理 兼 財務大臣の「老後2000万発言」
を端に発し、改めて国民の金融リテラシーの
低さが明るみに出てしまった日本。

僕たち現役世代の積み立てている年金保険料を
管理しているGPIF（年金積立金管理運用法人）
自体、資産運用によって投資収益を挙げ、少し
でも次世代の子供たちの負担が軽減されるよう
長期に渡る分散投資を実施しています。

そして、喫緊の課題である少子高齢化の対策と
して最も金融庁が力を注ぐのが、次世代向けの
金融リテラシー向上計画、つまり学習指導要領
への「金融授業」の組み込みです。

これまで日本人にとって「お金」は、基本的に
大人が取り扱うものであり、その大人でも株や
投信と聞くと尻込みしてしまったり、ただ堅実
に銀行に預金をするのが大人の嗜み・・・
これが一昔前の一般常識でしたよね。

確実にやってくる超少子高齢化社会を前にして、
ついに国は本格的な金融教育を学生たちに施し、
自分で豊かな老後生活を目指してもらう方針に
舵を切りました。

つい先日までは、子供にいつスマートフォンを
与えるべき？などと議論をしていたはずなのに、
もうそんな次元ではなく、スマホひとつで投資
を経験させる時代がすぐそこまで来ています。

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子供たちのように頭の柔らかいうちから十分な
金融教育が成されれば、とても効果的ですね。

しかし問題なのは、僕を含めた親である大人の
金融リテラシーが著しく低いため、大人が子供
についていけないケースが続発することです。

僕たちの子供時代、つまりは僕たちの親世代に
とっての銀行や郵便局というのは、ただ預金を
しているだけで金利がついて、気がつけば十分
な財産が形成できていた時代でした。

ご存じの通り、現在では銀行神話は完全に崩壊
し、むしろ銀行への預金はリスクですらある訳
ですが、僕たちの親世代はこの危機感が希薄で、
未だに銀行を信奉している節があります。

その親世代に育てられた僕たち現役世代も同様
で、未来永劫、日本円の強さを信じ、大手銀行
に就職できたのは同世代でトップクラスの成績
優秀者たちでしたので、最近続編が開始された
連続ドラマ（半沢直樹）が高視聴率となるのも、
分かるような気がします。

未来の子供たちが金融教育を受ける傍らで、
大人たちが旧態依然のままで良いはずもなく、
この学習指導要領の組み込みによって急速に
国民の金融への意識は向上すると思われます。

とにかく、来る全国民対象の金融教育が開始
される前に、少しでも僕たちは自学自習をし、
今やれることをやって少しでも金融リテラシー
を向上させなければなりません。

身近なところでは、
www.fsa.go.jp

www.ideco-koushiki.jp

などが手軽に始められる資産運用として存在
しますが、「金融授業」が始まれば子供用の
実習教材として使用されるかもしれません。
※15歳からの新NISAが出来るかも？

金融リテラシーを向上させれば、半ば呆れて
本音を言い放ってしまった麻生さんも、少し
言葉を選んでくれるかもしれませんね（笑）

我が家でも生活防衛資金を維持しながら
少しずつ積み立て投資を継続中ですので、
その話もいずれまた。

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